知らなかったでは済まされない株取引での禁止行為

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投資活動を始める前に必ず見てほしいのがこのページです。

証券会社に証券口座を開設して投資資金を入金さえすれば、投資活動を始めることができますが、ルールを守っておこなわないと重い刑罰を受ける可能性が株取引にはあります。

デイトレード、スイングトレード、長期投資などの投資スタイルに関係なく株取引をおこなう上でやってはいけない禁止行為を説明します。

相場操縦的行為

相場操縦的行為とは、本来公正な価格形成が行われるべき相場に人為的に作為を加えて、これを歪める行為を指します。

これらの行為は、取引所金融商品市場の公正な価格形成を歪める行為であり、法令諸規則等により禁止されております。なお、相場操縦的行為者は金融商品取引法により、刑罰や課徴金等の罰則が科されることになります。

これらの相場操縦的行為は金融商品取引法で禁止されており、立派な犯罪行為ですので株式投資をおこなう上で絶対にしてはいけない行為です。

また、禁止されている行為とは知らなくて許されないので、これからどのような行為が相場操縦的行為とされているのかわかりやすく説明するのでしっかりと学んでください。

買い上がり、売り崩し

買い上がり、売り崩しとは、ある特定の株式の価格を意図的に高くまたは安くする事で、あたかも株価が上昇または下降していると他の取引参加者に誤解させ、取引を誘引することを目的とする行為をいいます。

つまり意図的に買い注文を発注して株価を上昇させる行為、売り注文を発注して株価を下落させる行為を買い上がり、売り崩しといいます。

なお、相場操縦の疑念が持たれる典型的な取引類型については、証券取引審議会不公正取引特別部会中間報告(平成4年1月20日)において以下の形態が指摘されています。

  1. 寄付き前から前日の終値より高い指値で買い注文を出す。
  2. ザラバの気配をみて、直近の値段より高い指値買い注文を出したり、買い注文の残りの指値を高く変更する。
  3. 時間を追って順次指値を1円刻みに高くした買い注文を出す。
  4. 比較的高い値段で仮装の売買をする。
  5. 買い指値注文により株価の値下がりをくい止める売買をする。
  6. 市場の上げにすかさず追随する買付け等を反復継続して行う。
  7. 市場関与率の状況
  8. 一日のうち最も重要な時間帯である終値付近での関与状況
  9. 一日における同一銘柄の売買の反復状況

株式を買いたい売りたいという意思を持って注文するなら、相場操縦には該当しません。大切な点は他の参加者を誤解させ、取引を誘引することを目的とした注文はしてはいけないということです。

終値関与

ある特定の株式の終値を高く又は安くすることを目的として、立会終了間際の発注において、直近価格よりも高い又は安い価格で終値を形成させる取引のことをいいます。また、単独の約定で直前価格より高い価格で終値を形成するような買い上がり形態を終値一文高といいます。

株式市場では大引けの値段が終値としてとても意味をもっています。

それは終値は上場会社株式の評価に使われる値段であるためです。その為、終値が公正に形成されているかどうかが、より重要性を持つものとして認識されています。

終値を高くしたい、安くしたいとの意図をもって、大引け間際に直前に値段よりも高い値段、安い値段で何日にもわたり反復的に同じ投資家から注文が出されている場合などは株価の引上げや下支えの意図した注文であるとされ相場操縦に該当するおそれがあります。

もちろん終値の買付けがすべて相場操縦に該当するわけではありませんが、一度の終値関与でも何かしらの事情により終値を操作したかったためであれば相場操縦であるといえます。

仮装売買

ある特定の株式の売買が繁盛に行われていると他の投資家に誤解させ、取引を誘引することを目的として、同一人物が同じ時期に同じ価格で売買両方の注文を発注するといった、権利の移転を目的としない取引のことをいいます。

仮装売買はクロス取引や自己対当取引ともいわれます。

自分で出した売り注文を自分で買うことで出来高の増加し、出来高急増ランキングを見た他の参加者が売買が活況であると勘違いをして取引をおこなう可能性があります。

信用取引の期日到来に伴う乗り換え以外のクロス取引や別々の証券会社を利用した取引については「仮装売買」と判断される可能性が高いと考えられるので気をつけてください。

同一人物が同じ時期および価格で売り注文と買い注文を発注し約定させる行為は、権利の移転が伴わず、他の投資家に誤解させる目的をもった「仮装売買」と判断される可能性があります。

馴れ合い売買

ある特定の株式の売買が繁盛に行われていると他の投資家に誤解させ、取引を誘引することを目的として、知り合い同士の売主と買主があらかじめ約束したうえで、同じ時期に同じ価格で売買注文を行う取引のことをいいます。

売り注文と買い注文の発注者が異なる場合(友人同士や家族間等)でも、あらかじめ示し合わせたうえで同じ時期に同じ価格で売りと買いの注文を発注するする行為は、「馴合売買」と判断される可能性があります。

あらかじめ示し合わせたうえということが大事で、偶然知り合いと注文が合致し、株券が移転したとしても示し合わせていなければ問題はありません。

最近ではメールやSkype、LINE、Twitter、掲示板などで簡単に連絡が取れる時代ですが、間違っても馴れ合い売買をおこなわないようにしてください。

作為的相場操縦

作為的相場形成とは、他の投資家の取引を誘引する目的がなかったとしても、取引の状況からみて実勢を反映しない相場を作為的に形成したものと客観的に認められる取引をいいます。

作為的相場形成とは、実勢を反映しない相場を形成するための取引です。証券会社は、相場操縦を未然に防止するためにこのような取引を自ら行うことや、顧客から受注することを金商法第38条で禁じられています。

作為的相場形成は、一般的には次のような事例が考えられます。

  1. 決算期末において、自らの保有する有価証券の評価価値を上げるために株価を引き上げた事例
  2. いわゆる大口クロスについて、一定の価格で成立させる事を目的としてその執行前に株価を引き下げた(引き上げた)事例
  3. 保有する有価証券を、高値で売り抜けるために株価を引き上げた事例
  4. 信用取引の乗換えに際し株価を引き上げた事例
  5. 信用取引の維持率を維持するために、担保となっている銘柄の終値を引き上げた事例
  6. 他社株転換可能債(EB)のボーナスクーポンの判定日に、対象銘柄の株価を引き下げた事例

特に個人投資家の場合は、5の信用取引の維持率のために終値に関与して株価を引き上げるなどが考えられますが、他の投資家の取引を誘引する目的がなくても、何かしらの理由により株価を操作する行為は作為的相場形成として禁止されています。

見せ玉

見せ玉(見せ板とも呼ばれることもあります)とは、他の投資者に相場が自然に形成されたと誤解させて売買取引に誘い込むことを目的として、約定させる意思のない買付け注文又は売付け注文を行うことです。
こうした目的で注文を発注する場合は、金商法第159条第2項第1号(相場を変動させるべき一連の売買等で発注のみの行為も含まれます。)に該当するおそれがあります。

証券取引等監視委員会は、見せ玉の判断要素として、以下をあげています。

  1. 自らの売り注文(買い注文)が約定したの直後に、買い注文(売り注文)を全て取り消している。
  2. 指値の価格帯や発注の数量等が、買い板(売り板)を厚く見せかけ、他の市場参加者からの買い(売り)注文を誘引する効果を有するものとなっている。
  3. 上記行為を反復継続して行っている。
  4. 行為者の通常の取引の規模からして、過大な量の発注をしている。
  5. オーバーナイトで玉を持たない日計り商いをしている行為者が不成り買付注文を行っている。

見せ玉はインターネットにより簡単に株取引がおこなえるようになった頃から個人投資家が検挙されることが増えてきました。わかりやすく簡単に利益をあげやすいためにやってしまうことが多いのが見せ板です。

知り合いと結託し、一方の名義の口座で買った株を、もう一方の口座で見せ玉をおこなうのことも勿論禁止されています。また最近では寄り前などに大量の注文を発注し、取引時間が違うPTS市場を利用した見せ玉で検挙された事例もありました。

いずれにせよ最近は見せ玉はバレないと思っていても、かなりの精度で発見されるようになってきたので絶対にしないようにしてください。

水増し注文

水増し注文とは、ストップ配分となることがほぼ確定的になった銘柄において、より多くの配分を受けることを目的として約定する意思のない数量の注文を発注することをいいます。

ストップ高に張り付いている銘柄に買い注文を出す場合、投資家は比例配分で配分される可能性を高めるために全株が約定すると困るような注文は出してはいけないということです。

これは比例配分の配分を高める目的で出していた買い注文が突然大口の売り注文により約定すると、受渡不能に陥る事態も考えられるため、注文を受託する証券会社にとってもリスクが高く、また需給関係を歪め市場の公正性を阻害するおそれがあるうえ、ストップ配分時に本来であれば配分されるべき数量が他の投資者に配分されなくなるため、投資者間の公平性を阻害することになるため禁止されています。

もちろん全株執行する意思があり、水増し注文ではない注文は問題なく、より多くの株数の配分を受けることを目的とした約定する意思のない注文でなければ大丈夫です。

風説の流布

金融商品取引法158には、何人も、有価証券の募集、売り出し若しくは売買その他の取引若しくはデリバティブ取引等のため、又は有価証券等の相場の変動を図る目的をもって、風説を流布してはならないとあります。

風説の流布・偽計の疑いがあるものについては、証券取引等監視委員会という組織が常に監視しており、必要に応じ調査を行っています。

インターネットの普及により、投資の情報を扱ったサイトは、2ch(にちゃんねる)やYAHOO掲示板などメジャーなサイトから、個人が開設したブログなど様々なものがあります。

仕手株や値動きが激しいネット関連株などでは特に活発な書き込みが見られます。

有価証券の相場変動を目的とした風説の流布はネットの普及により以前よりも容易に行えるようになった為に知らないうちに犯罪に手を染めてしまう例や、安易に犯罪に手を出してしまい逮捕される例も見られます。

犯罪に手を出さない、犯罪に巻き込まれない為に安心して投資を行う為にしっかりとした知識を学びましょう。

風説の流布とは

風説とは、必ずしも虚偽の情報である必要はありません。

合理的な根拠のない情報であれば、それは風説とされています。 つまり嘘のニュースでなければ風説の流布にならないのではなく、事実を過大に評価し、他人を惑わさせる行為も風説となり得るので注意が必要です。

また流布とは、不特定多数の人に伝える目的を持って、ネットやメディアにより拡散させる行為を言います。

摘発された例

証券取引等監視委員会は平成26年3月19日、金融商品取引法違反(風説の流布)の嫌疑で名古屋地方裁判所に告発をしました。

被疑者は、平成25年1月23日から2月18日頃までの間、ネット上の掲示板に、合理的な根拠もないのに、

「明日の暴騰仕掛け銘柄3209カネヨウが暴騰するという情報が入ってきました」

「倍増へ向けての暴騰仕掛け株6775TBグループに暴騰仕掛けが入るとの情報です」

「爆発二行銘柄今日の暴騰仕掛け入るとの情報株は6862ミナトエレクトロンです。決算黒字転換、為替レート80円換算ということから次は大幅黒字上方修正期待高まり株価大幅水準訂正へ始動開始」

などと書き込んで不特定かつ多数の者が閲覧できる状態に置いた疑いが持たれています。

この様に曖昧で不確かな合理的根拠の無い情報を流布することで株価の変動を図る行為は禁止されています。

インターネットの情報には注意を

株式投資をおこなう上で、売買に関する情報をインターネットを使って調べる方は多いと思います。 またブログやツイッター、掲示板等で自ら情報を発信する方も非常に増えてきています。

間違っても風説の流布を行わないように気を付けてください。故意であろうとなかろうと犯罪行為と見なされれば最悪逮捕されるという結果を招いてしまいます。

そうなれば、

金融商品取引法第197条第1項第5号、第158条、法定刑:10年以下の懲役若しくは1000万以下の罰金または併科

となります。

インターネットで得られる情報は確かな根拠を持って発信されているものか、企業のホームページで確認できるIR情報や東証の適時開示情報などで自ら確認をするようにしましょう。

インサイダー取引

相場操縦と並び個人投資家が違法行為として検挙されることが多いのがインサイダー取引(内部者取引)です。

ある日、仕事を通じて、または知り合いを通じて上場企業に関する情報を得た。これから大きくその企業の株価は上昇しそうだ。今のうちにその株を買っておこう!

このような行為は立派なインサイダー取引として禁止されているので絶対におこなわないでください。

インサイダー取引とは

インサイダー取引とは、上場企業の役員や従業員がその立場によって知り得た会社の重要な内部情報を利用して、その情報が公表される前にこの企業の株式を売買する行為をいいます。

インサイダー取引がおこなわれると、こうした内部情報を知っている者と知らされていない一般投資家とのあいだに不公平が生まれ、知らされていない一般投資家が一方的に不利な立場で取引をおこなわなくてはならず、思わぬ損失を被る可能性があるために禁止されています。

日本では日本取引所自主規制法人や証券取引等監視委員会(SESC)などがインサイダー取引がおこなわれいないか売買を審査しています。

規制対象となる者

  • 上場会社等(上場会社とその親・子会社及び上場投資法人とその資産運用会社・主な特定関係法人)の役職員等
  • 上場会社等に対して会計帳簿閲覧請求権を有する株主
  • 上場会社等に対して法令に基づく権限を有する者
  • 上場会社等と契約を締結している者又は締結交渉中の者
  • 同一法人の他の役員等((2)、(4)が法人の場合)
  • 元会社関係者

上記の会社関係者と上記関係者から重要事実の伝達を受けた者、公開買付者・公開買付け等の情報受領者が規制の対象となります。

規制対象となる取引

インサイダー取引に該当するかどうかは、取引の規模によって変わることはありません。例え数万円、数百円であってもインサイダー取引に該当すれば罰せられます。また利益を得ていようが、その取引が最終的に損失になったとしても関係ありません。

利益や損失を確定していない状態であっても未公表の重要事実を知って最初に取引をおこなった時点でインサイダー取引規制違反となります。そのため、その後買い付けた株式を売却しても、あるいは保有を継続していても、インサイダー取引違反でなくなることはありません。

不当な利益を得る目的でなくても内部情報をもとに取引をおこなうのインサイダー取引に該当します。

規制対象となる有価証券

インサイダー取引規制上、禁止されている取引は、「当該上場会社等の特定有価証券等の売買等」とされ、「特定有価証券等」には、株券、社債等、優先出資証券、新株予約権証券のほか、これらの証券に係るオプション等を表示する、いわゆるカバードワラントや他社株転換条項付社債等が含まれます。

ETF、株式投資信託は、原則として、インサイダー取引規制の対象である「特定有価証券等」ではないので規制対象ではありません。同様に、先物取引やFX取引もインサイダー取引の規制対象ではありません。

重要事実

発行会社の未発表の重要な情報には次の事項があります。

  • 新株式の発行
  • 資本の減少
  • 自己株式の取得
  • 配当の増減
  • 合併
  • 新製品または新技術の企業化
  • 業務上の提携または解消
  • 上場廃止の申請
  • 自社株およびCB等の買い入れ消却

次の事項も発行会社の未発表の重要な事項に含まれます。

  • 災害または業務に起因する損害
  • 主要株主の異動
  • 破産の申立て等
  • 主要取引先との取引停止
  • 資源の発見などの発生事実
  • 売上高、経常利益または純利益、その他の業績または業績予想値の大幅な変更・修正の決算情報

等が重要事実とされています。

インサイダー取引の罰則

金融商品取引法第166条は、「会社関係者」は、上場会社等の業務等に関する重要情報を知った場合は、その重要事実が公表された後でなければ、当該上場会社等の特定有価証券等の売買その他有償の譲渡または譲受をしてはならない、としています。これに違反した場合は、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金または併科(金融商品取引法第197条の2第13号)(法人は5億円以下の罰金(金融商品取引法第207条第1項第2号・第197条の2第13号))に処せられます。

さらにインサイダー取引によって得た財産は没収されます(法198条の2)。

空売り価格規制

信用口座を開設すると、信用取引をすることができますが、信用取引では保有していない株を借りて空売りをすることができます。

空売りすることによって、クロス取引や株価が下落するタイミングでの収益機会を得ることができます。

信用取引の空売りにも金融商品取引法施行令により定められた規制があります。

空売り価格規制

空売り(信用取引の新規売り)注文は、株価の意図的な売り崩し行為を防止するために、法令で「価格規制」が定められているのですが、2013年11月5日に金融商品取引法施行令の一部改正により、前日終値(当日基準値段)と比較して、株価が10%以上低い価格となった銘柄に空売り価格規制が適応されるようになりました。

株価が10%以上低い価格になったその瞬間から翌営業日の立会終了まで価格規制が適用され、翌々営業日には価格規制が解除されます。

空売り価格規制が適応されると、一般の個人投資家は51単元以上の株数の空売りは直近公表価格(現値)より安い価格での空売りは禁止となります(成り行きの注文も含まれます)。

適格機関投資家や証券ディーラー、ヘッジファンドなどのプロの投資家は空売り価格規制となると50単元以下の株数でも直近公表価格より安い価格では空売り注文は出せなくなり、空売りしたい場合は直近公表価格よりも高い価格で注文を出すことになります。そのためのアルゴリズム取引(オート・ショートセル)などもあります。

空売り価格規制に違反した場合には、30万円以下の過料が課される場合があるのでくれぐれも違反しないように気をつけてください。

仮名取引・借名口座

「仮名取引」とは、実際には存在しない人物の名義や他人の名義などを使用して、自身の素性を隠して行う取引をいいます。

「借名取引」とは、家族や友人など自身以外の名義を借りて、名義人になりすまして行う取引をいいます。

このような取引は、脱税やマネーロンダリング、不公正取引に利用されるおそれがあるため固く禁止されています。

上場有価証券等の取引は、口座名義人が自身の資金で、自らの投資判断を持って取引を行うよう法令諸規則により定められています。

不正行為の通報先と通報方法

市場の公正性・透明性の確保や投資者保護の上で問題があると思われるような行為を見たり、不正行為による被害にあった場合は証券取引等監視委員会(通称SESC)へ通報しましょう。

証券取引等監視委員会は金融庁の付属機関であり、市場の公正性・透明性の確保や投資者の保護を図り、もって経済の健全な発展に寄与することを目的とした機関です。

証券取引等監視委員会は相場操縦やインサイダー取引、風説の流布など個別銘柄に関する情報や証券会社や外国為替証拠金取引業者、運用業者、投資助言業者などによる不正行為、疑わしい金融商品やファンド、市場の公正性を害するような市場参加者(いわゆる仕手グループなど)に関する情報など一般の投資家からも広く情報の提供を受け付けています。

証券取引等監視委員会の情報提供窓口

通報の仕方

証券取引等監視委員会の情報提供窓口から、「同意する」にチェックを入れて「次へ」をクリックします。

すると情報の内容を記入するページへと進みます。そこで個別銘柄(企業)に関する情報のところで、相場操縦やインサイダー取引、風説の流布などを選ぶ項目があるので該当する内容を選び、最後に「あなたが保有している情報の詳細を記載して下さい」というところに内容を記載すれば通報を完了です。

他にも情報の関係者や行為に気づいた日時、情報源など記載できる欄はあるのですが、「あなたが保有している情報の詳細を記載して下さい」という項目だけが必須であり、通報者の個人情報など記載せずに匿名でも通報できるので通報した個人が特定されるのことはありません。

火災や交通事故もそうなのですが、自分が通報しなくても他の人が通報するだろうと情報を提供することをしない方も多いと思いますが、一人でも多くの方が通報することによって多角的に事象を捉えることができるので些細なことでも通報するようにして市場の健全を守りましょう。

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