日本銀行

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日銀は金融緩和策の一環として、2010年の12月15日から指数連動型上場投資信託(ETF)を買い入れる非伝統的手法を行っています。

その後、2013年4月4日に年間買い入れ枠を1兆円に拡大、2014年10月31日に3兆円、2015年12月18日に3.3兆円、2016年7月29日に6兆円に年間買い入れ枠を拡大し続け日銀が保有しているETFは2016年7月末で簿価ベースで8.7兆円に達しています。

なぜ日銀は直接市場から企業の株を購入するのではなく、ETFを購入するのかというと法律によって日銀は企業の大株主になることが認められていないので直接株式を購入するのではなくETFを購入しているというわけです。

日銀 が買い入れているETFは日経平均、TOPIX、JPX日経400、設備人材のETFとされています。東京証券取引所では日経平均をベンチマークとしてるETFが8銘柄上場しており、TOPIX、JPX日経400、設備人材ETFもそれぞれいくつかの銘柄が上場しており、日銀がどのETFをどのような比率で購入するかは、公表されていないので実際には知ることができません。

しかし日経平均連動投信ですと、日経225に採用されている225企業だけの株が購入され、それ以外の企業の株は購入されないので公平性の観点からTOPIX連動投信にしているのではと憶測されています。

日銀がETFを買い入れるとどうなるか

日銀の買い入れの注文はどのように行われているのか気になるところですが、実際は公募で決定した住友信託銀行に委託されており、日銀から委託された住友信託銀行から証券会社へ発注されているようです。

注文の受け手となった証券会社は注文金額と同額のETF構成銘柄を手配しなければいけないので、市場需給が好転します。

また市場需給が好転する以前に、日銀のETF買い入れが売り方への抑止力となり、日本のマーケットを売り仕掛けを難しくさせる効果もあります。

購入する規模は

日銀はどの程度ETFを買い入れたか、その日の内に発表しています。 実際の購入金額は日銀のホームページ内から確認が出来ます。   日によって購入金額を変えていると言うよりは、大体同じ金額を購入しているようなので、直近の購入額を確認して頂けると、その日にどの程度の買い入れを行うのか予想出来ます。   一日の売買代金が2兆前後の日本市場において、700億円以上の買い入れはその日の3,5%を意味しますので、そのインパクトは決して小さいものではありません。

日銀がETFを買う条件とは

日銀はどのような条件であればETFを購入するのか公表をしていません。ですので日銀がETFを購入する条件を知ることはできませんが、以前はその日の前場終了時の段階でTOPIX指数が前日比-1%以上下落している状態ですと、後場からETFを購入する条件になっているようだとの市場関係者の話も聞かれました。 市場筋の話では大体13時以降から買い入れが行われだし、14時半頃には終了しているとも聞かれます。

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